なかなか節税もできにくいサラリーマンですが、それでも可能な給与控除に含められる項目を解説。
悪魔のような天引き
日本のサラリーマンの場合、特に何もしないと、社会保険、年金、所得税、住民税だなんだとありとあらゆる項目で給料が引かれ、だいたい給与の額面の7割程度しか手元には残りません。納税や計算の手間はいらず、楽ではありますが、額がかなり大きいので節税することで手元に残るお金を増やしたくなるものです。
例えばサラリーマンで年収500万円程度の場合、物凄いおおざっぱに言えば、150万円程度は手取りになると減ってしまいますが、自営業や個人事業主で、節税して、全額控除対象に収めれば、年金、保険料等で持っていかれる額は年20万円ちょっと。100万円以上は優に変わります。
個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は厚生年金などの公的年金の補完で、老後の支給額を増やすための積立です。細かな特徴は、別途確定拠出年金の知識、情報の話になりますので割愛しますが、端的に言いますと、将来の年金の支給額を増やすために今払う額を増やす、そのために払う掛け金は、給与控除対象になる、ということです。
掛け金分が控除対象になる、ということは、言わば将来のための積み立て分には税金がかかっていないも同然ということです。
仮に、自分が稼いだ分を将来のために貯金しておく、というと、1億円地道に稼いで貯金しても、実際にはその過程で3割ほどとられ、7千万円ほどしか実際には貯まっていません。
それがこの年金の場合は無税であると。実際には貯金ではなく、将来の年金の一種なので、早死にしてしまえば役に立たない等、別途考える点はありますが、ご家族のいる方などは、将来の備えや節税の一つとして考えることができます。
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？初心者も分かるやさしい解説｜iDeCoナビ
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確定拠出年金を解説 池上さん
特定支出控除
サラリーマンでも経費として認められる、うれしい控除です。
・スーツなど、業務のために必要な衣料費や、勉強のための図書代、接待のための自腹の交際費など
・自己啓発のためのセミナー、研修参加代
・単身赴任の帰省代
など、仕事に関わるものながら、会社が出してくれないで自腹で支払うものが対象になります。この内、給与所得控除の半額を超えた分が経費として控除対象になります。
No.1410 給与所得控除｜国税庁
ちょっと複雑なので、給与所得控除の計算方法はこちらにて
例えば給与所得控除額が100万円の人は、半額50万円を超える分を年間上記のような特別支出で使っていた場合、控除対象になるため、例えば、経費を80万円使っていた場合、50万円を差し引いて、30万円分が控除になります。6万～9万円程度の節税になります。
もちろん80万円も会社が出してくれないのに仕事のために使うのはバカバカしい、という意見もあるでしょうか、あくまでこんなに使ってしまったなら、少し救われますよ、ということで。
サラリーマンの節税法「所得税と特定支出控除」とは？ | 節税に強い税理士が教える税金のツボとは？
ふるさと納税
ふるさと納税とは自身で選んだ自治体相手に納税する、という仕組みで、個人の年間所得に応じて上限は決まっていますが、かなりの額を地方自治体に納税することができ、その分は、2000円を超えた分、自身の納税額から控除されます。
控除されてもその分地方に払ってれば同じじゃん、と思いきや、実はふるさと納税の場合、ほぼすべての自治体が豪華返礼品を用意していて、中には換金性の高いもの、実際の価値の高いものも多く含まれています（総務省は自粛を呼び掛けていますが）。
となると、控除対象にならない2000円分は持ち出しですが、他は本来の納税額と変わりませんので、2000円と若干の確定申告の手間等で、全国の豪華返礼品（高級和牛や地方名産の家具などもあり）が手に入ります。
ふるさと納税 総合人気返礼品ランキング | ふるさと納税サイト「ふるなび」
ふるさと納税限度額の計算方法をわかりやすく解説してみた！【サラリーマンの場合・個人事業主の場合】
世界一わかりやすいふるさと納税 【ふるさとチョイス】
必要に応じて
どの方法も、サラリーマンでも行える数少ない節税方法ですので、額が大きい場合、あまりに税金が高くて節約しなくては、と思う場合などには活用していただきたいですが、現実には、何もしなくても手間なしでほとんど会社がやってくれるものを、大変な手続きをしながら節税する、というのは、まあ手間と節税できる額とが見合うかを考えながらご検討ください。
