いよいよ平成も終わり、令和になろうという中で、悪しき思い出になってしまった政治の失策を振り返ります。
平成の失策の数々
平成の時代の中で、よき政策もいくつかありましたが、筆舌に尽くしがたい愚策もいくども実行され、日本の政治の悪いところですが、どんな悪政でも、一度実行してしまうと政治家はメンツにかけて失策を認めず、撤回や改正を行いません。
そんなくだらない理由で平成の世で国民を苦しめた、愚策の数々を、二度と未来で繰り返さないためにもここで振り返っておきます。
消費税
言うまでもなく日本国民を悪夢に叩き落した元凶です。税収だけで言うなら、所得税や法人税などの既存の税の税率を変えればいいだけなのに、これまで無かった無駄な税制を作ったせい、世の中の多くのソフトウェアやレジシステム、さらには余計な納税の仕組みが増えて、くだらないコスト増になっただけという、すべての元凶です。
地域振興券
地域振興券（ちいきしんこうけん）とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種である。
財源を日本国政府が全額補助することで、日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつの1人2万円分、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として、発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。
子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。
バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかった。そのため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである。ただし実際には、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった。
出典 地域振興券 - Wikipedia
ただの国からのバラまきで、こんなわずかな額を与えられたから、じゃあ消費が促進されるかと言ったらそんなはずもなく、この券がなくても買っていたものを買って、単にその分の現金を貯蓄しただけに過ぎず、発券分の6000億円超と、下手したらそれを超える、この政策の準備にかかった経費の無駄遣いに終わった世紀の愚策です。
消費刺激のための政策であるが、新規発行額が増えるか、あるいは本来削減出来たはずの発行額が小さくなるかの違いはあれ、この政策の分だけ国債発行額は増加することとなる。その償還には将来の税金が当てられることから、結局、この政策は将来の消費を減らして現在の消費を増やそうとしたものである。そもそも家計が自分たちにとって最適だと考えていた消費のパスから、政策でもって将来分を減らし現在分を増やすということは、家計にとって最適な消費計画からそうでない計画へと移らされるということであり、明らかに負の効用を生み出すことになる。つまり、消費刺激策が仮に上手くいったところで、それは家計にとってマイナスの出来事でしかない。家計が振興券で浮いた金額を消費に回さずに貯蓄したことは、消費時期の移動による負効用を出来る限り抑えようとしたことの証左である。このように、消費刺激策として機能しなかったという問題以上に、たとえ消費を刺激出来たとしても、それは望ましいものではないという根本的な問題がある。
出典 地域振興券 - Wikipedia
無から有を生むことができない以上、お金に値する商品券を配っても、結局未来への借金を増やしただけ、という、ちょっとでもお金に触れていれば、子供でもわかりそうな幼稚な政策で、歴史に悪名を残す、大失策となりました。
今でも平成を振り返ると政治の失敗のひとつとして必ずといっていいほど名が上がります。
少なくともこんな愚策で生じたコスト6000億円超の税金分は、決定した無能政治家達の資産や年金、今後の給与から全額穴埋めすべきですよね。
出典 平成を振り返ると忘れられない世紀の愚策「地域振興券」
同様に、消費税増税時の軽減税率も、手間ばかり増えて、何の意味もないからやめてほしいですね。
地域振興券の交付スタート
住基ネット
まったく受け入れられず、広まらず、平成最後に失敗したマイナンバーの下位互換に過ぎず、また税金の無駄遣いしただけの政策でした。
この失敗に何も学ばず、またマイナンバーで同じ失敗を繰り返してしまいました。
住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築され稼働したシステム。市区町村の住民基本台帳に記録されている者（=日本国民）に11桁の住民票コードが割り当てられる。準備期間の間に総務省によるe-Japan重点計画の一環と位置付けられて稼働開始した。住民基本台帳カードの交付率は約5%。
出典 住民基本台帳ネットワークシステム - Wikipedia
わかりやすく誰にも必要とされていないのに多額の税金だけが投入された無駄遣いでした。
